カジノ開設への反対論には矛盾があります

カジノを中心とした統合リゾート施設建設については、すでに法律が可決されており、今はその具体化に向けての準備が進んでいる段階です。IRに対しては、その経済効果がおおきく見込めるところから、早期開設を期待する声が大きいです。IR施設というのは、安倍総理が成長戦略の目玉として掲げているだけに、最も力点を置いているのはその経済効果にあります。専門機関の試算によりますと、日本でのカジノ開設により、年間4兆3000億円との予測を打ち出しています。確かに、海外から多数の観光客が日本を訪れて、お金を使っていきますので、事業者が納める税収だけではなく、施設周辺の地域でも消費が増加していきます。これによって、地域経済の振興にも寄与することとなります。まだ低迷の域にある日本経済を活性化させるきっかけになる可能性は十分にあります。

なお、誤解している人も多いのですが、IRは、カジノ施設だけではなくホテルやショッピングモール、会議場、美術館なども併設されている統合型リゾート施設のことを意味しています。日本で予定されているIRも、この本来の趣旨にのっとっています。IRは単にギャンブル振興策ではありません。一部にある反対論者は、IR推進法をカジノ推進法と言い換えて、いかにもギャンブルを推進するものだとの印象を与える動きを行っています。ギャンブル依存症が増えるからIRに反対する、との声は至るところで聞かれますが、実際には、カジノ施設そのものは、IR全体のごく一部に過ぎないというのが事実です。もちろん、だからといってギャンブルにのめり込んでしまう人が出てきたのではいけませんので、その対策をとることもしっかりと定められています。

ギャンブル依存症への対策としては、さまざまな案が検討されているところです。一つは、日本人利用客の場合、その入場回数に制限をかける、というものです。会場に入るときにマイナンバーカードを提示させ、一定回数に達しているときは入場を認めないという形をとります。カジノで使うチップについては、現金でしか買えないようにルール化し、施設内での現金自動預払機は設置しない形をとります。また、入場料をやや高めに設定して、安易に入場することに歯止めをかけます。このような案が、現在、論議されています。ただ、日本では、かねてより、競馬や競艇などの公営ギャンブルが行われています。また、事実上のギャンブルであるパチンコもかなりの市場規模に達しています。既存のギャンブル施設での依存症対策を強く求めないのに、なぜカジノとなると、反対の声が高くなるのか、矛盾を含んでいる点も指摘されています。