カジノができても犯罪率は高くなりません

シンガポールで誕生したIRは、同国に実に多大の経済効果をもたらしています。IRとは、カジノや商業施設、国際会議、展示場などが組み合わされた統合方型リゾート施設のことを意味しています。日本でも観光客を呼び込んで日本での消費を高め、税収増加や地元経済の活性化を目指して、IR推進法がすでに成立しています。しかし、ギャンブル施設があることによって、中には反対する声も聞かれるところです。反対する理由として最も多いのは、ギャンブル依存症の増加に拍車をかけるのではないか、という懸念です。ただ、現実には、日本ではすでにパチンコに相当な資金をつぎ込み、生活費まで投入して、さらに消費者金融から借金までして家庭や人生を台無しにしてしまった人は少なくありません。IR構想が出てきた途端、にわかにギャンブル依存症が論点になるのはあまりに不自然です。現に、シンガポールでの経過を見ますと、全くの杞憂に終わりました。

また、カジノの存在で反社会的勢力が暗躍し、犯罪が多発するのではないかとの懸念もされています。シンガポールでカジノ解禁が検討されたときに、違法な金貸しや組織犯罪の発生などと、犯罪率の増加が心配されました。しかし、Rが実際に立ち上がると、過去30年間では最も低い犯罪率となったことが数字で証明されたのです。この点でも、カジノか解禁されたら犯罪率が急増するという予測は見事にはずれました。厳密には、IRが稼働した4年後に、犯罪率が7.4%上昇したことがありましたが、その犯罪の中身は、主としてサイバー犯罪でありました。カジノが立ち上がったこととは関係はありません。シンガポールでは、警察当局の取り締まり強化と法規制の強化により、犯罪を格段に減少させることに立派に成功しています。

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シンガポールの例に見るように、カジノができたら犯罪率が高くなる、との短絡的な見方は正確性を欠いていると言わなければなりません。施設の中でも、防犯カメラは多数設置され、多くの警備スタッフが万一のために備えています。また不審者の入場を防ぐために、入り口では必ずチェックをしています。中には身分証明書の提示を求めるところもあるほどです。そもそも、カジノは有力な収入源ですので、国としてもセキュリティに万全を期すのは極めて自然なことです。その結果、犯罪率が低くなるのは、当然の結果と言えましょう。カジノ設置によって見込める経済効果には非常に大きなものがあります。施設ができたことに伴って起こるかもしれないリスクには厳格に対応するようにして、メリットを享受する方向に持っていくのが大人としての知恵です。