カジノの非合法国は意外と多い

カジノは立地しているだけで莫大な税収や経済効果があるため合法化とする国が多い一方で非合法国も少なくありません。その国の数は60ヶ国以上もあり、如何に多いのかがこの数字からも判断できます。国によっては一部の地域のみで解禁されていたり、州法が制定されている国の場合には、特定の州ではカジノで遊ぶことが出来ないこともあります。しかしながら先進国とされる国では多くの国々がカジノを解禁しており、非合法にして地下組織が運営するよりは合法化して健全な営業をしたほうがメリットがあると捉えている国も多いのです。非合法国でも日本のように解禁に向けて議論が開始されているケースも多く、合法化に向けて前向きな議論が日夜重ねられています。カジノ解禁へ向けて動き出している国は現在ではかなりあります。

非合法国がカジノを禁止する理由は様々です。過去に解禁していて治安が悪化したため非合法となった国もあれば、ギャンブルそのものが禁止されており、法改正をしなければ解禁できない国もあります。日本では一部のギャンブルが合法化となっていますが、基本的に賭博そのものが禁止されているのが現状です。日本ではパチンコやスロットがギャンブルとして捉えられることもありますが、実際には換金は許されていないので、単なる遊戯としてカウントされています。日本以外で合法化議論があるのは有名な国ではブラジルが議論の真っ最中です。自由な国のイメージが強いブラジルでも今現在ではカジノを楽しむことは出来ず、治安維持や依存症対策をどうするのかを中心に議論が進んでいます。近い将来解禁化される国は複数あります。

カジノの合法国の中には先進国もありますが、開発途上にある国でも解禁がされています。やはり全世界から観光客が訪れて地域と国の活性化に繋がるというのはどの国の政府にとっても魅力を感じる側面であり、慎重に国家機関単位で議論をした結果合法化されていきました。もちろん合法国の全ての人が国内に遊戯施設があることに賛成しているわけではなく、反対派の意見を押し切って解禁に踏み切った国も存在します。健全な経営とは何かや、依存症に対する対策をきちんと考えていくことでその反対派を説得することもできるので、現在非合法の国でもいずれは解禁されるということもあるのです。日本はアジアでは数少ないカジノの非合法国ですが、地方公共団体や政治家は今の所解禁に向けて積極的に話し合いをしています。